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東海地方 ・ 市区町村別

岐阜県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

岐阜県の42市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは多治見市(58歳)、関ケ原町(58歳)、海津市(59歳)。県全体の試算は59歳。

地図で見る 岐阜県の県全体の試算 自分の年収で試算する

順位市区町村大企業共働き中堅企業共働き平均的共働き標準生活・中古戸建(大企業)新築戸建(推計)住宅地の地価(/㎡)通勤時間通勤圏
1多治見市58歳62歳61歳51歳3,551万円32,600円35分名古屋市圏
2関ケ原町58歳63歳63歳52歳3,448万円19,300円—大垣市圏
3海津市59歳64歳63歳52歳3,439万円18,100円29分大垣市圏
4揖斐川町59歳64歳64歳52歳3,411万円14,500円29分大垣市圏
5神戸町59歳64歳64歳52歳3,540万円31,100円29分大垣市圏
6垂井町59歳64歳64歳52歳3,569万円34,850円29分大垣市圏
7池田町59歳64歳64歳52歳3,498万円25,700円32分大垣市圏
8大垣市59歳64歳63歳52歳3,683万円49,650円28分大垣市圏
9輪之内町59歳64歳64歳52歳3,457万円20,500円—大垣市圏
10養老町59歳64歳64歳52歳3,466万円21,550円30分大垣市圏
11安八町59歳65歳64歳52歳3,607万円39,800円—大垣市圏
12笠松町59歳65歳64歳52歳3,618万円41,200円35分岐阜市圏
13山県市59歳65歳65歳52歳3,385万円11,200円32分岐阜市圏
14岐阜市59歳65歳64歳52歳3,756万円59,000円33分岐阜市圏
15各務原市59歳65歳64歳52歳3,692万円50,700円33分岐阜市圏
16坂祝町59歳65歳65歳52歳3,473万円22,550円—可児市圏
17本巣市59歳65+65歳52歳3,485万円24,000円30分岐阜市圏
18瑞穂市59歳65+65歳52歳3,679万円49,050円34分岐阜市圏
19羽島市59歳65+65歳52歳3,588万円37,300円32分岐阜市圏
20岐南町59歳65+65歳52歳3,740万円56,900円30分岐阜市圏
21七宗町60歳65+65歳53歳3,364万円8,400円—可児市圏
22大野町60歳65+65歳53歳3,479万円23,250円30分岐阜市圏
23御嵩町60歳65+65歳53歳3,433万円17,300円31分可児市圏
24可児市60歳65+65歳52歳3,550万円32,450円32分可児市圏
25美濃加茂市60歳65+65歳53歳3,542万円31,350円28分可児市圏
26八百津町60歳65+65+53歳3,412万円14,600円—可児市圏
27北方町60歳65+65歳53歳3,668万円47,650円33分岐阜市圏
28川辺町60歳65+65+53歳3,464万円21,400円—可児市圏
29富加町60歳65+65+53歳3,459万円20,700円—関市圏
30関市60歳65+65+53歳3,484万円23,900円27分関市圏
31美濃市60歳65+65+53歳3,495万円25,350円25分関市圏
32土岐市60歳65+65+53歳3,531万円30,000円32分土岐市圏
33瑞浪市60歳65+65+53歳3,520万円28,600円31分土岐市圏
34恵那市61歳65+65+53歳3,405万円13,800円27分中津川市圏
35中津川市61歳65+65+53歳3,422万円16,000円24分中津川市圏
36飛騨市61歳65+65+53歳3,454万円20,100円20分高山市圏
37高山市61歳65+65+53歳3,551万円32,600円21分高山市圏
38白川村58歳63歳63歳51歳3,344万円5,900円—圏外
39郡上市62歳65+65+54歳3,421万円15,800円23分圏外
40下呂市62歳65+65+54歳3,427万円16,600円21分圏外
41東白川村63歳65+65+54歳3,323万円3,200円—圏外
42白川町63歳65+65+54歳3,374万円9,775円—圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。