関東地方・市区町村別

群馬県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

群馬県の35市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは大泉町(60歳)、桐生市(60歳)、太田市(60歳)。県全体の試算は60歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	大泉町	60歳	63歳	63歳	53歳	3,503万円	31,000円	23分	太田市圏
2	桐生市	60歳	64歳	64歳	53歳	3,483万円	28,400円	28分	太田市圏
3	太田市	60歳	64歳	64歳	53歳	3,535万円	35,150円	26分	太田市圏
4	邑楽町	60歳	64歳	64歳	53歳	3,467万円	26,400円	25分	太田市圏
5	みどり市	60歳	64歳	65歳	53歳	3,434万円	22,150円	26分	太田市圏
6	安中市	60歳	64歳	65歳	53歳	3,419万円	20,200円	28分	高崎市圏
7	榛東村	60歳	64歳	64歳	53歳	3,434万円	22,050円	—	高崎市圏
8	板倉町	60歳	64歳	64歳	53歳	3,393万円	16,750円	—	館林市圏
9	高崎市	60歳	64歳	65歳	53歳	3,664万円	51,750円	32分	高崎市圏
10	甘楽町	61歳	64歳	65歳	53歳	3,414万円	19,500円	—	高崎市圏
11	藤岡市	61歳	64歳	65歳	53歳	3,479万円	27,900円	29分	高崎市圏
12	富岡市	61歳	64歳	65歳	53歳	3,479万円	27,900円	25分	高崎市圏
13	前橋市	61歳	64歳	65歳	53歳	3,660万円	51,200円	28分	高崎市圏
14	玉村町	61歳	65歳	65歳	53歳	3,516万円	32,700円	29分	高崎市圏
15	明和町	61歳	65歳	65歳	53歳	3,472万円	26,950円	—	館林市圏
16	千代田町	61歳	65歳	65歳	53歳	3,417万円	19,900円	—	館林市圏
17	館林市	61歳	65歳	65歳	53歳	3,521万円	33,300円	27分	館林市圏
18	昭和村	61歳	65歳	65歳	53歳	3,346万円	10,700円	—	沼田市圏
19	伊勢崎市	61歳	65+	65+	54歳	3,528万円	34,200円	28分	伊勢崎市
20	高山村	61歳	65歳	65+	54歳	3,318万円	7,100円	—	渋川市圏
21	片品村	62歳	65+	65+	54歳	3,318万円	7,100円	—	沼田市圏
22	みなかみ町	62歳	65+	65+	54歳	3,376万円	14,600円	25分	沼田市圏
23	川場村	62歳	65+	65+	54歳	3,334万円	9,150円	—	沼田市圏
24	沼田市	62歳	65+	65+	54歳	3,435万円	22,200円	25分	沼田市圏
25	渋川市	62歳	65+	65+	54歳	3,426万円	21,100円	29分	渋川市圏
26	吉岡町	63歳	65+	65+	54歳	3,528万円	34,250円	28分	渋川市圏
27	草津町	61歳	65歳	65+	53歳	3,401万円	17,900円	—	圏外
28	嬬恋村	62歳	65+	65+	54歳	3,334万円	9,150円	—	圏外
29	長野原町	62歳	65+	65+	54歳	3,320万円	7,450円	—	圏外
30	中之条町	64歳	65+	65+	55歳	3,437万円	22,500円	26分	圏外
31	東吾妻町	64歳	65+	65+	55歳	3,352万円	11,550円	—	圏外
32	下仁田町	64歳	65+	65+	55歳	3,379万円	14,950円	—	圏外
33	神流町	65歳	65+	65+	55歳	3,304万円	5,375円	—	圏外
34	上野村	65+	65+	65+	56歳	3,288万円	3,220円	—	圏外
35	南牧村	65+	65+	65+	56歳	3,299万円	4,650円	—	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。