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近畿地方 ・ 市区町村別

兵庫県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

兵庫県の41市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは川西市(56歳)、猪名川町(57歳)、宝塚市(57歳)。県全体の試算は58歳。

地図で見る 兵庫県の県全体の試算 自分の年収で試算する

順位市区町村大企業共働き中堅企業共働き平均的共働き標準生活・中古戸建(大企業)新築戸建(推計)住宅地の地価(/㎡)通勤時間通勤圏
1川西市56歳59歳59歳50歳4,349万円83,500円47分大阪市圏
2猪名川町57歳61歳60歳51歳4,058万円45,950円47分大阪市圏
3宝塚市57歳60歳60歳51歳4,981万円165,000円46分大阪市圏
4尼崎市57歳60歳60歳51歳5,175万円190,000円36分大阪市圏
5伊丹市57歳60歳60歳51歳5,101万円180,500円39分大阪市圏
6明石市58歳62歳61歳51歳4,531万円107,000円44分神戸市圏
7三田市58歳62歳62歳51歳4,196万円63,800円47分神戸市圏
8神戸市58歳62歳62歳52歳5,042万円172,892円43分神戸市圏
9西宮市58歳62歳61歳52歳5,997万円296,000円44分大阪市圏
10加古川市59歳63歳62歳52歳4,253万円71,200円36分神戸市圏
11播磨町59歳63歳62歳52歳4,374万円86,800円42分神戸市圏
12高砂市59歳64歳63歳52歳4,158万円58,850円32分姫路市圏
13三木市60歳65歳64歳53歳3,946万円31,600円33分神戸市圏
14稲美町60歳65歳64歳53歳4,121万円54,150円38分神戸市圏
15神河町60歳65+65歳53歳3,758万円7,300円—姫路市圏
16市川町60歳65+65歳53歳3,759万円7,500円—姫路市圏
17姫路市60歳65歳64歳53歳4,215万円66,200円32分姫路市圏
18芦屋市60歳64歳63歳53歳6,772万円396,000円45分大阪市圏
19佐用町61歳65+65歳53歳3,799万円12,650円25分姫路市圏
20宍粟市61歳65+65歳53歳3,801万円12,900円29分姫路市圏
21上郡町61歳65+65歳53歳3,837万円17,500円—姫路市圏
22赤穂市61歳65+65歳53歳4,053万円45,400円26分姫路市圏
23相生市61歳65+65歳53歳4,050万円45,000円29分姫路市圏
24たつの市61歳65+65+53歳4,014万円40,300円30分姫路市圏
25太子町61歳65+65+53歳4,165万円59,800円31分姫路市圏
26福崎町61歳65+65+54歳4,077万円48,450円30分姫路市圏
27加西市63歳65+65+54歳3,942万円31,050円27分加西市
28小野市64歳65+65+55歳3,952万円32,300円29分小野市圏
29加東市64歳65+65+55歳3,921万円28,300円28分小野市圏
30南あわじ市64歳65+65+55歳3,890万円24,350円23分南あわじ市圏
31淡路市64歳65+65+55歳3,918万円28,000円29分南あわじ市圏
32洲本市64歳65+65+55歳3,958万円33,100円22分南あわじ市圏
33香美町64歳65+65+55歳3,814万円14,600円24分豊岡市圏
34養父市64歳65+65+55歳3,834万円17,100円24分豊岡市圏
35朝来市65歳65+65+55歳3,851万円19,300円25分豊岡市圏
36新温泉町65歳65+65+55歳3,865万円21,100円—豊岡市圏
37丹波市65歳65+65+55歳3,807万円13,600円24分丹波市
38豊岡市65歳65+65+55歳3,887万円24,000円22分豊岡市圏
39丹波篠山市64歳65+65+55歳3,844万円18,400円33分圏外
40西脇市64歳65+65+55歳3,844万円18,450円26分圏外
41多可町65歳65+65+55歳3,768万円8,600円26分圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。