東北地方・市区町村別

岩手県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

岩手県の32市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは洋野町(63歳)、花巻市(63歳)、軽米町(63歳)。県全体の試算は63歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	洋野町	63歳	65+	65+	54歳	3,344万円	7,550円	28分	八戸市圏
2	花巻市	63歳	65+	65+	54歳	3,419万円	17,250円	25分	北上市圏
3	軽米町	63歳	65+	65+	54歳	3,383万円	12,600円	—	八戸市圏
4	盛岡市	63歳	65+	65+	54歳	3,729万円	57,200円	26分	盛岡市圏
5	岩手町	63歳	65+	65+	54歳	3,375万円	11,550円	—	盛岡市圏
6	北上市	63歳	65+	65+	55歳	3,554万円	34,700円	22分	北上市圏
7	雫石町	63歳	65+	65+	55歳	3,390万円	13,450円	31分	盛岡市圏
8	八幡平市	64歳	65+	65+	55歳	3,358万円	9,395円	24分	盛岡市圏
9	矢巾町	64歳	65+	65+	55歳	3,672万円	49,800円	25分	盛岡市圏
10	紫波町	64歳	65+	65+	55歳	3,569万円	36,600円	27分	盛岡市圏
11	金ケ崎町	65歳	65+	65+	55歳	3,449万円	21,150円	21分	奥州市圏
12	奥州市	65歳	65+	65+	55歳	3,428万円	18,400円	23分	奥州市圏
13	宮古市	65歳	65+	65+	55歳	3,522万円	30,500円	21分	宮古市圏
14	一関市	65歳	65+	65+	55歳	3,371万円	11,100円	26分	一関市圏
15	山田町	65歳	65+	65+	55歳	3,431万円	18,800円	—	宮古市圏
16	平泉町	65+	65+	65+	56歳	3,430万円	18,600円	—	一関市圏
17	久慈市	64歳	65+	65+	55歳	3,406万円	15,600円	20分	圏外
18	釜石市	65歳	65+	65+	55歳	3,598万円	40,300円	19分	圏外
19	大船渡市	65歳	65+	65+	55歳	3,483万円	25,500円	20分	圏外
20	野田村	65歳	65+	65+	55歳	3,366万円	10,425円	—	圏外
21	遠野市	65歳	65+	65+	56歳	3,420万円	17,300円	25分	圏外
22	西和賀町	65+	65+	65+	56歳	3,319万円	4,340円	—	圏外
23	二戸市	65+	65+	65+	56歳	3,432万円	18,900円	24分	圏外
24	陸前高田市	65+	65+	65+	56歳	3,406万円	15,600円	22分	圏外
25	普代村	65+	65+	65+	56歳	3,358万円	9,350円	—	圏外
26	岩泉町	65+	65+	65+	56歳	3,409万円	16,000円	—	圏外
27	大槌町	65+	65+	65+	56歳	3,444万円	20,500円	—	圏外
28	住田町	65+	65+	65+	56歳	3,335万円	6,430円	—	圏外
29	葛巻町	65+	65+	65+	56歳	3,331万円	5,910円	—	圏外
30	一戸町	65+	65+	65+	56歳	3,400万円	14,800円	—	圏外
31	九戸村	65+	65+	65+	56歳	3,341万円	7,150円	—	圏外
32	田野畑村	65+	65+	65+	57歳	3,332万円	6,000円	—	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。