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九州地方 ・ 市区町村別

鹿児島県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

鹿児島県の43市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは日置市(62歳)、霧島市(62歳)、いちき串木野市(62歳)。県全体の試算は62歳。

地図で見る 鹿児島県の県全体の試算 自分の年収で試算する

順位市区町村大企業共働き中堅企業共働き平均的共働き標準生活・中古戸建(大企業)新築戸建(推計)住宅地の地価(/㎡)通勤時間通勤圏
1日置市62歳65+65+54歳3,782万円13,600円28分鹿児島市圏
2霧島市62歳65+65+54歳3,775万円12,700円23分霧島市圏
3いちき串木野市62歳65+65+54歳3,793万円15,050円24分薩摩川内市圏
4姶良市62歳65+65+54歳3,866万円24,400円31分鹿児島市圏
5鹿児島市62歳65+65+53歳4,299万円80,300円27分鹿児島市圏
6薩摩川内市62歳65+65+54歳3,746万円9,000円21分薩摩川内市圏
7湧水町62歳65+65+54歳3,731万円7,000円—霧島市圏
8垂水市62歳65+65+54歳3,779万円13,200円27分鹿屋市圏
9さつま町62歳65+65+54歳3,711万円4,400円20分薩摩川内市圏
10大崎町63歳65+65+54歳3,704万円3,500円—鹿屋市圏
11錦江町63歳65+65+54歳3,711万円4,380円—鹿屋市圏
12肝付町63歳65+65+54歳3,726万円6,430円—鹿屋市圏
13東串良町63歳65+65+54歳3,718万円5,360円—鹿屋市圏
14鹿屋市63歳65+65+54歳3,752万円9,675円21分鹿屋市圏
15南大隅町63歳65+65+54歳3,731万円7,000円—鹿屋市圏
16志布志市63歳65+65+54歳3,712万円4,550円19分鹿屋市圏
17長島町64歳65+65+55歳3,716万円5,100円—出水市圏
18出水市64歳65+65+55歳3,772万円12,350円21分出水市圏
19阿久根市64歳65+65+55歳3,749万円9,315円22分出水市圏
20曽於市65+65+65+56歳3,729万円6,750円21分都城市圏
21十島村58歳63歳63歳51歳3,688万円1,500円—圏外
22三島村58歳63歳63歳51歳3,691万円1,900円—圏外
23宇検村60歳65+65+53歳3,708万円4,060円—圏外
24奄美市61歳65+65+53歳4,035万円46,200円20分圏外
25瀬戸内町61歳65+65+53歳3,868万円24,700円—圏外
26西之表市62歳65+65+54歳3,795万円15,300円19分圏外
27与論町62歳65+65+54歳3,730万円6,850円—圏外
28徳之島町63歳65+65+54歳3,812万円17,400円—圏外
29南種子町63歳65+65+54歳3,716万円5,030円—圏外
30知名町63歳65+65+54歳3,732万円7,190円—圏外
31屋久島町63歳65+65+54歳3,717万円5,250円—圏外
32和泊町63歳65+65+54歳3,745万円8,800円—圏外
33枕崎市63歳65+65+54歳3,797万円15,500円23分圏外
34中種子町64歳65+65+55歳3,706万円3,760円—圏外
35喜界町64歳65+65+54歳3,728万円6,600円—圏外
36龍郷町64歳65+65+55歳3,774万円12,600円—圏外
37指宿市65歳65+65+55歳3,744万円8,655円22分圏外
38南さつま市65歳65+65+55歳3,728万円6,610円24分圏外
39伊佐市65歳65+65+55歳3,720万円5,550円20分圏外
40南九州市65歳65+65+55歳3,736万円7,600円23分圏外
41大和村65歳65+65+55歳3,703万円3,450円—圏外
42天城町65+65+65+56歳3,715万円4,900円—圏外
43伊仙町65+65+65+56歳3,702万円3,250円—圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。