関東地方・市区町村別

神奈川県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

神奈川県の33市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは横須賀市(56歳)、鎌倉市(56歳)、逗子市(57歳)。県全体の試算は58歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	横須賀市	56歳	59歳	58歳	50歳	4,787万円	111,500円	48分	東京23区圏
2	鎌倉市	56歳	59歳	58歳	51歳	5,450万円	197,000円	56分	東京23区圏
3	逗子市	57歳	59歳	58歳	51歳	5,481万円	201,000円	60分	東京23区圏
4	大和市	57歳	59歳	59歳	51歳	5,516万円	205,500円	50分	東京23区圏
5	座間市	57歳	60歳	59歳	51歳	5,225万円	168,000円	48分	東京23区圏
6	横浜市	57歳	59歳	59歳	51歳	5,818万円	244,452円	50分	東京23区圏
7	葉山町	57歳	60歳	59歳	51歳	5,233万円	169,000円	55分	東京23区圏
8	藤沢市	57歳	60歳	59歳	51歳	5,543万円	209,000円	50分	東京23区圏
9	茅ヶ崎市	57歳	60歳	59歳	51歳	5,586万円	214,500円	51分	東京23区圏
10	川崎市	57歳	59歳	59歳	51歳	6,156万円	288,023円	47分	東京23区圏
11	相模原市	58歳	60歳	60歳	51歳	5,244万円	170,497円	48分	東京23区圏
12	海老名市	58歳	60歳	60歳	51歳	5,264万円	173,000円	48分	東京23区圏
13	綾瀬市	58歳	61歳	60歳	52歳	4,907万円	127,000円	43分	東京23区圏
14	清川村	58歳	63歳	61歳	52歳	4,197万円	35,400円	—	厚木市圏
15	愛川町	59歳	63歳	61歳	52歳	4,262万円	43,800円	28分	厚木市圏
16	伊勢原市	59歳	65歳	63歳	53歳	4,822万円	116,000円	39分	厚木市圏
17	厚木市	59歳	65歳	63歳	53歳	4,798万円	113,000円	37分	厚木市圏
18	山北町	60歳	65+	64歳	53歳	4,233万円	40,050円	—	小田原市圏
19	真鶴町	60歳	65+	64歳	53歳	4,313万円	50,400円	—	小田原市圏
20	南足柄市	61歳	65+	64歳	53歳	4,435万円	66,100円	35分	小田原市圏
21	湯河原町	61歳	65+	64歳	53歳	4,407万円	62,500円	37分	小田原市圏
22	大井町	61歳	65+	65歳	53歳	4,493万円	73,650円	36分	小田原市圏
23	二宮町	61歳	65+	64歳	53歳	4,530万円	78,350円	55分	平塚市圏
24	松田町	61歳	65+	65歳	53歳	4,610万円	88,700円	—	小田原市圏
25	開成町	61歳	65+	65歳	54歳	4,622万円	90,250円	37分	小田原市圏
26	小田原市	61歳	65+	65歳	54歳	4,725万円	103,500円	41分	小田原市圏
27	中井町	61歳	65+	65歳	53歳	4,284万円	46,700円	—	秦野市圏
28	大磯町	61歳	65+	65歳	54歳	4,822万円	116,000円	51分	平塚市圏
29	平塚市	61歳	65+	65歳	54歳	4,915万円	128,000円	39分	平塚市圏
30	秦野市	62歳	65+	65+	54歳	4,577万円	84,400円	42分	秦野市圏
31	寒川町	63歳	65+	65+	55歳	4,930万円	130,000円	34分	寒川町
32	三浦市	62歳	65+	65+	54歳	4,321万円	51,500円	43分	圏外
33	箱根町	63歳	65+	65+	54歳	4,130万円	26,800円	—	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。