四国地方・市区町村別

高知県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

高知県の34市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは芸西村(64歳)、須崎市(64歳)、越知町(64歳)。県全体の試算は65歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	芸西村	64歳	65+	65+	54歳	3,692万円	12,565円	—	高知市圏
2	須崎市	64歳	65+	65+	54歳	3,814万円	28,200円	22分	高知市圏
3	越知町	64歳	65+	65+	54歳	3,790万円	25,200円	—	高知市圏
4	香美市	64歳	65+	65+	54歳	3,894万円	38,500円	25分	高知市圏
5	香南市	65歳	65+	65+	55歳	3,761万円	21,450円	26分	高知市圏
6	土佐市	65歳	65+	65+	55歳	3,813万円	28,150円	26分	高知市圏
7	いの町	65歳	65+	65+	55歳	3,835万円	31,000円	31分	高知市圏
8	日高村	65歳	65+	65+	55歳	3,744万円	19,250円	—	高知市圏
9	高知市	65歳	65+	65+	54歳	4,197万円	77,600円	24分	高知市圏
10	佐川町	65歳	65+	65+	55歳	3,785万円	24,500円	—	高知市圏
11	南国市	65+	65+	65+	55歳	4,019万円	54,700円	25分	高知市圏
12	馬路村	64歳	65+	65+	54歳	3,655万円	7,720円	—	圏外
13	大川村	65歳	65+	65+	55歳	3,621万円	3,345円	—	圏外
14	田野町	65歳	65+	65+	55歳	3,700万円	13,550円	—	圏外
15	宿毛市	65+	65+	65+	55歳	3,754万円	20,500円	20分	圏外
16	四万十市	65+	65+	65+	55歳	3,773万円	22,900円	21分	圏外
17	中土佐町	65+	65+	65+	55歳	3,708万円	14,600円	—	圏外
18	東洋町	65+	65+	65+	55歳	3,683万円	11,305円	—	圏外
19	土佐清水市	65+	65+	65+	55歳	3,724万円	16,600円	23分	圏外
20	北川村	65+	65+	65+	55歳	3,660万円	8,445円	—	圏外
21	仁淀川町	65+	65+	65+	55歳	3,668万円	9,400円	—	圏外
22	本山町	65+	65+	65+	56歳	3,697万円	13,100円	—	圏外
23	檮原町	65+	65+	65+	56歳	3,705万円	14,190円	—	圏外
24	大月町	65+	65+	65+	56歳	3,655万円	7,750円	—	圏外
25	安芸市	65+	65+	65+	56歳	3,806万円	27,200円	23分	圏外
26	四万十町	65+	65+	65+	56歳	3,696万円	13,000円	25分	圏外
27	奈半利町	65+	65+	65+	56歳	3,691万円	12,400円	—	圏外
28	室戸市	65+	65+	65+	56歳	3,686万円	11,700円	22分	圏外
29	黒潮町	65+	65+	65+	56歳	3,727万円	17,050円	—	圏外
30	津野町	65+	65+	65+	56歳	3,681万円	11,100円	—	圏外
31	安田町	65+	65+	65+	56歳	3,685万円	11,595円	—	圏外
32	三原村	65+	65+	65+	56歳	3,636万円	5,250円	—	圏外
33	土佐町	65+	65+	65+	56歳	3,711万円	14,900円	—	圏外
34	大豊町	65+	65+	65+	58歳	3,680万円	11,000円	—	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。