東海地方・市区町村別

三重県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

三重県の29市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは木曽岬町(58歳)、桑名市(58歳)、津市(58歳)。県全体の試算は59歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	木曽岬町	58歳	62歳	61歳	51歳	3,719万円	30,700円	—	名古屋市圏
2	桑名市	58歳	62歳	61歳	51歳	3,893万円	53,150円	35分	名古屋市圏
3	津市	58歳	65歳	63歳	51歳	3,770万円	37,300円	30分	津市圏
4	川越町	58歳	65歳	63歳	51歳	3,839万円	46,100円	31分	四日市市圏
5	朝日町	58歳	65歳	63歳	51歳	3,844万円	46,750円	—	四日市市圏
6	松阪市	59歳	65歳	63歳	52歳	3,700万円	28,300円	30分	津市圏
7	鳥羽市	59歳	65歳	63歳	51歳	3,640万円	20,500円	28分	伊勢市圏
8	四日市市	59歳	65+	63歳	52歳	3,844万円	46,800円	31分	四日市市圏
9	鈴鹿市	59歳	65+	64歳	52歳	3,791万円	40,000円	29分	四日市市圏
10	菰野町	59歳	65+	64歳	52歳	3,772万円	37,550円	31分	四日市市圏
11	いなべ市	59歳	65+	64歳	52歳	3,641万円	20,600円	27分	いなべ市圏
12	東員町	59歳	65+	65歳	52歳	3,773万円	37,650円	29分	いなべ市圏
13	伊勢市	59歳	65+	64歳	52歳	3,683万円	26,000円	27分	伊勢市圏
14	多気町	60歳	65+	65歳	52歳	3,551万円	9,000円	—	伊勢市圏
15	南伊勢町	60歳	65+	65歳	52歳	3,564万円	10,650円	—	伊勢市圏
16	明和町	60歳	65+	65歳	52歳	3,586万円	13,600円	31分	伊勢市圏
17	志摩市	60歳	65+	65歳	52歳	3,576万円	12,200円	27分	伊勢市圏
18	亀山市	60歳	65+	65歳	52歳	3,673万円	24,700円	26分	亀山市
19	玉城町	60歳	65+	65歳	52歳	3,605万円	16,000円	28分	伊勢市圏
20	度会町	60歳	65+	65歳	53歳	3,531万円	6,450円	—	伊勢市圏
21	名張市	60歳	65+	65+	53歳	3,718万円	30,500円	34分	伊賀市圏
22	伊賀市	60歳	65+	65+	53歳	3,655万円	22,400円	25分	伊賀市圏
23	尾鷲市	60歳	65+	65歳	52歳	3,639万円	20,350円	20分	圏外
24	大台町	61歳	65+	65+	53歳	3,543万円	7,935円	—	圏外
25	紀北町	61歳	65+	65+	53歳	3,627万円	18,850円	—	圏外
26	御浜町	62歳	65+	65+	53歳	3,619万円	17,800円	—	圏外
27	熊野市	62歳	65+	65+	53歳	3,667万円	23,950円	24分	圏外
28	紀宝町	62歳	65+	65+	54歳	3,641万円	20,600円	—	圏外
29	大紀町	62歳	65+	65+	54歳	3,534万円	6,845円	—	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。