東北地方・市区町村別

宮城県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

宮城県の34市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは仙台市(61歳)、松島町(62歳)、塩竈市(62歳)。県全体の試算は62歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	仙台市	61歳	65+	65+	53歳	4,358万円	107,281円	32分	仙台市圏
2	松島町	62歳	65歳	65+	54歳	3,663万円	17,650円	—	仙台市圏
3	塩竈市	62歳	65+	65+	54歳	3,803万円	35,750円	32分	仙台市圏
4	柴田町	62歳	65+	65+	54歳	3,789万円	34,000円	29分	仙台市圏
5	多賀城市	62歳	65+	65+	54歳	4,107万円	75,000円	30分	仙台市圏
6	山元町	63歳	65+	65+	54歳	3,595万円	9,000円	—	仙台市圏
7	白石市	63歳	65+	65+	54歳	3,667万円	18,200円	28分	仙台市圏
8	岩沼市	63歳	65+	65+	54歳	3,982万円	58,800円	32分	仙台市圏
9	丸森町	63歳	65+	65+	54歳	3,598万円	9,305円	—	仙台市圏
10	角田市	63歳	65+	65+	54歳	3,664万円	17,800円	25分	仙台市圏
11	川崎町	63歳	65+	65+	54歳	3,599万円	9,500円	—	仙台市圏
12	蔵王町	63歳	65+	65+	54歳	3,600万円	9,550円	—	仙台市圏
13	亘理町	63歳	65+	65+	54歳	3,747万円	28,550円	31分	仙台市圏
14	村田町	63歳	65+	65+	55歳	3,608万円	10,600円	—	仙台市圏
15	大郷町	63歳	65+	65+	55歳	3,619万円	12,000円	—	仙台市圏
16	大河原町	63歳	65+	65+	54歳	3,791万円	34,200円	24分	仙台市圏
17	名取市	63歳	65+	65+	54歳	4,242万円	92,400円	36分	仙台市圏
18	七ヶ浜町	63歳	65+	65+	55歳	3,805万円	36,000円	33分	仙台市圏
19	女川町	63歳	65+	65+	54歳	3,685万円	20,600円	—	石巻市圏
20	利府町	63歳	65+	65+	55歳	4,025万円	64,400円	33分	仙台市圏
21	大衡村	64歳	65+	65+	55歳	3,682万円	20,200円	—	仙台市圏
22	大和町	64歳	65+	65+	55歳	3,913万円	49,900円	27分	仙台市圏
23	石巻市	65歳	65+	65+	55歳	3,738万円	27,400円	26分	石巻市圏
24	東松島市	65歳	65+	65+	55歳	3,702万円	22,800円	31分	石巻市圏
25	美里町	65+	65+	65+	55歳	3,628万円	13,200円	33分	大崎市圏
26	大崎市	65+	65+	65+	56歳	3,640万円	14,800円	27分	大崎市圏
27	気仙沼市	65+	65+	65+	56歳	3,671万円	18,750円	21分	気仙沼市
28	色麻町	65+	65+	65+	56歳	3,564万円	5,000円	—	大崎市圏
29	栗原市	65+	65+	65+	56歳	3,595万円	9,000円	26分	栗原市
30	加美町	65+	65+	65+	56歳	3,603万円	10,000円	29分	大崎市圏
31	涌谷町	65+	65+	65+	56歳	3,644万円	15,200円	36分	大崎市圏
32	登米市	65+	65+	65+	57歳	3,592万円	8,600円	27分	登米市
33	南三陸町	65+	65+	65+	56歳	3,613万円	11,200円	—	圏外
34	七ヶ宿町	65+	65+	65+	57歳	3,554万円	3,690円	—	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。