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近畿地方 ・ 市区町村別

奈良県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

奈良県の39市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは三郷町(56歳)、王寺町(56歳)、生駒市(56歳)。県全体の試算は60歳。

地図で見る 奈良県の県全体の試算 自分の年収で試算する

順位市区町村大企業共働き中堅企業共働き平均的共働き標準生活・中古戸建(大企業)新築戸建(推計)住宅地の地価(/㎡)通勤時間通勤圏
1三郷町56歳59歳59歳50歳3,953万円40,850円49分大阪市圏
2王寺町56歳59歳59歳50歳4,155万円66,850円47分大阪市圏
3生駒市56歳59歳59歳50歳4,342万円91,000円50分大阪市圏
4平群町57歳60歳59歳50歳3,905万円34,650円46分大阪市圏
5安堵町57歳60歳60歳50歳3,976万円43,800円—大阪市圏
6上牧町57歳60歳60歳50歳3,981万円44,500円44分大阪市圏
7斑鳩町57歳60歳60歳50歳4,180万円70,100円44分大阪市圏
8河合町57歳60歳60歳50歳4,101万円59,900円45分大阪市圏
9奈良市57歳60歳59歳50歳4,334万円90,000円45分大阪市圏
10大和郡山市57歳60歳60歳50歳4,193万円71,800円40分大阪市圏
11大和高田市57歳60歳60歳50歳4,131万円63,800円41分大阪市圏
12香芝市57歳60歳60歳50歳4,223万円75,650円48分大阪市圏
13広陵町57歳60歳60歳50歳3,953万円40,900円46分大阪市圏
14橿原市57歳61歳60歳51歳4,260万円80,500円41分大阪市圏
15三宅町58歳61歳61歳51歳3,976万円43,800円—大阪市圏
16御所市58歳61歳61歳51歳3,925万円37,300円33分大阪市圏
17葛城市58歳61歳60歳51歳4,032万円51,000円41分大阪市圏
18桜井市58歳61歳61歳51歳4,032万円51,100円38分大阪市圏
19高取町58歳61歳61歳51歳3,842万円26,500円—大阪市圏
20川西町58歳61歳61歳51歳4,133万円64,100円—大阪市圏
21明日香村58歳61歳61歳51歳3,988万円45,400円—大阪市圏
22田原本町58歳61歳61歳51歳4,228万円76,300円36分大阪市圏
23大淀町58歳62歳62歳51歳3,807万円22,100円33分大阪市圏
24天理市60歳63歳63歳52歳4,057万円54,300円32分天理市
25山添村61歳65+65+53歳3,702万円8,500円—伊賀市圏
26吉野町62歳65+65+54歳3,749万円14,500円—圏外
27十津川村63歳65+65+54歳3,705万円8,930円—圏外
28宇陀市64歳65+65+54歳3,804万円21,700円38分圏外
29上北山村65歳65+65+55歳3,671万円4,490円—圏外
30下市町65歳65+65+55歳3,775万円17,900円—圏外
31五條市65+65+65+55歳3,792万円20,100円30分圏外
32川上村65+65+65+55歳3,696万円7,670円—圏外
33天川村65+65+65+55歳3,690万円6,960円—圏外
34野迫川村65+65+65+55歳3,661万円3,240円—圏外
35曽爾村65+65+65+56歳3,688万円6,670円—圏外
36黒滝村65+65+65+56歳3,679万円5,470円—圏外
37下北山村65+65+65+56歳3,659万円2,990円—圏外
38東吉野村65+65+65+57歳3,698万円8,030円—圏外
39御杖村65+65+65+57歳3,673万円4,760円—圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。