北陸地方・市区町村別

新潟県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

新潟県の30市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは妙高市(62歳)、見附市(62歳)、出雲崎町(62歳)。県全体の試算は62歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	妙高市	62歳	65+	65+	53歳	3,538万円	10,135円	24分	上越市圏
2	見附市	62歳	65+	65+	53歳	3,636万円	22,750円	24分	長岡市圏
3	出雲崎町	62歳	65+	65+	54歳	3,530万円	9,175円	—	長岡市圏
4	小千谷市	62歳	65+	65+	53歳	3,631万円	22,150円	24分	長岡市圏
5	長岡市	62歳	65+	65+	53歳	3,676万円	28,000円	24分	長岡市圏
6	聖籠町	62歳	65+	65+	53歳	3,541万円	10,500円	—	新潟市圏
7	上越市	62歳	65+	65+	54歳	3,604万円	18,700円	21分	上越市圏
8	阿賀町	62歳	65+	65+	54歳	3,507万円	6,140円	—	新潟市圏
9	五泉市	62歳	65+	65+	54歳	3,624万円	21,200円	26分	新潟市圏
10	阿賀野市	62歳	65+	65+	54歳	3,550万円	11,700円	26分	新潟市圏
11	新潟市	62歳	65+	65+	53歳	3,892万円	55,783円	27分	新潟市圏
12	新発田市	62歳	65+	65+	54歳	3,599万円	18,000円	25分	新潟市圏
13	田上町	62歳	65+	65+	54歳	3,583万円	16,000円	—	新潟市圏
14	刈羽村	62歳	65+	65+	54歳	3,561万円	13,100円	—	柏崎市圏
15	柏崎市	62歳	65+	65+	54歳	3,595万円	17,500円	22分	柏崎市圏
16	加茂市	62歳	65+	65+	54歳	3,638万円	23,000円	25分	三条市圏
17	弥彦村	62歳	65+	65+	54歳	3,628万円	21,800円	—	新潟市圏
18	三条市	62歳	65+	65+	54歳	3,654万円	25,100円	23分	三条市圏
19	湯沢町	62歳	65+	65+	54歳	3,596万円	17,600円	—	南魚沼市圏
20	燕市	63歳	65+	65+	54歳	3,697万円	30,650円	22分	三条市圏
21	魚沼市	63歳	65+	65+	54歳	3,517万円	7,440円	23分	南魚沼市圏
22	南魚沼市	64歳	65+	65+	54歳	3,564万円	13,500円	21分	南魚沼市圏
23	十日町市	64歳	65+	65+	54歳	3,547万円	11,300円	22分	十日町市圏
24	津南町	64歳	65+	65+	55歳	3,544万円	10,915円	—	十日町市圏
25	佐渡市	64歳	65+	65+	55歳	3,527万円	8,675円	20分	佐渡市
26	関川村	64歳	65+	65+	55歳	3,525万円	8,475円	—	村上市圏
27	胎内市	64歳	65+	65+	55歳	3,566万円	13,800円	23分	村上市圏
28	村上市	64歳	65+	65+	55歳	3,566万円	13,800円	22分	村上市圏
29	粟島浦村	58歳	63歳	63歳	51歳	3,546万円	11,200円	—	圏外
30	糸魚川市	63歳	65+	65+	54歳	3,631万円	22,100円	21分	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。