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沖縄地方 ・ 市区町村別

沖縄県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

沖縄県の41市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは恩納村(65歳でも届かない)、宮古島市(65歳でも届かない)、南城市(65歳でも届かない)。県全体の試算は65歳でも届かない。

地図で見る 沖縄県の県全体の試算 自分の年収で試算する

順位市区町村大企業共働き中堅企業共働き平均的共働き標準生活・中古戸建(大企業)新築戸建(推計)住宅地の地価(/㎡)通勤時間通勤圏
1恩納村65+65+65+58歳4,540万円36,800円—沖縄市圏
2宮古島市65+65+65+58歳4,388万円17,200円18分宮古島市
3南城市65+65+65+59歳4,573万円41,100円31分那覇市圏
4糸満市65+65+65+58歳4,775万円67,200円26分那覇市圏
5中城村65+65+65+59歳4,694万円56,700円31分那覇市圏
6うるま市65+65+65+59歳4,652万円51,250円30分沖縄市圏
7与那原町65+65+65+59歳4,867万円79,000円27分那覇市圏
8八重瀬町65+65+65+59歳4,794万円69,600円30分那覇市圏
9豊見城市65+65+65+59歳5,099万円109,000円28分那覇市圏
10西原町65+65+65+59歳5,037万円101,000円28分那覇市圏
11沖縄市65+65+65+59歳4,891万円82,100円30分沖縄市圏
12嘉手納町65+65+65+59歳4,926万円86,650円—沖縄市圏
13那覇市65+65+65+59歳5,755万円193,500円25分那覇市圏
14南風原町65+65+65+59歳5,134万円113,500円26分那覇市圏
15読谷村65+65+65+59歳4,850万円76,800円32分沖縄市圏
16国頭村65+65+65+59歳4,272万円2,240円—名護市圏
17北中城村65+65+65+59歳4,953万円90,100円30分沖縄市圏
18浦添市65+65+65+59歳5,452万円154,500円26分那覇市圏
19宜野湾市65+65+65+59歳5,293万円134,000円29分那覇市圏
20大宜味村65+65+65+60歳4,352万円12,600円—名護市圏
21本部町65+65+65+60歳4,370万円14,900円—名護市圏
22今帰仁村65+65+65+60歳4,351万円12,510円—名護市圏
23東村65+65+65+60歳4,289万円4,500円—名護市圏
24名護市65+65+65+60歳4,518万円34,000円24分名護市圏
25宜野座村65+65+65+60歳4,387万円17,100円—名護市圏
26金武町65+65+65+60歳4,486万円29,950円—名護市圏
27北谷町65+65+65+60歳5,363万円143,000円31分沖縄市圏
28座間味村62歳65+65+55歳4,360万円13,700円—圏外
29与那国町63歳65+65+55歳4,318万円8,200円—圏外
30南大東村63歳65+65+56歳4,295万円5,300円—圏外
31渡嘉敷村64歳65+65+56歳4,353万円12,800円—圏外
32渡名喜村65歳65+65+57歳4,266万円1,470円—圏外
33北大東村65+65+65+58歳4,266万円1,530円—圏外
34多良間村65+65+65+57歳4,303万円6,290円—圏外
35石垣市65+65+65+58歳4,663万円52,700円17分圏外
36竹富町65+65+65+58歳4,315万円7,900円—圏外
37粟国村65+65+65+58歳4,269万円1,960円—圏外
38久米島町65+65+65+59歳4,331万円9,850円—圏外
39伊是名村65+65+65+60歳4,279万円3,185円—圏外
40伊江村65+65+65+60歳4,328万円9,540円—圏外
41伊平屋村65+65+65+60歳4,273万円2,445円—圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。