東海地方・市区町村別

静岡県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

静岡県の35市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは静岡市(58歳)、焼津市(59歳)、藤枝市(59歳)。県全体の試算は59歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	静岡市	58歳	63歳	62歳	51歳	4,309万円	109,897円	27分	静岡市圏
2	焼津市	59歳	63歳	62歳	51歳	3,838万円	49,100円	28分	静岡市圏
3	藤枝市	59歳	64歳	63歳	51歳	3,923万円	60,100円	30分	静岡市圏
4	沼津市	59歳	65歳	64歳	52歳	4,058万円	77,550円	27分	沼津市圏
5	小山町	59歳	65歳	64歳	52歳	3,725万円	34,650円	23分	御殿場市圏
6	湖西市	59歳	65歳	64歳	52歳	3,861万円	52,100円	27分	浜松市圏
7	三島市	59歳	65+	64歳	52歳	4,184万円	93,800円	34分	沼津市圏
8	伊豆の国市	60歳	65+	64歳	52歳	3,992万円	69,000円	29分	沼津市圏
9	磐田市	60歳	65+	64歳	52歳	3,853万円	51,100円	26分	浜松市圏
10	浜松市	60歳	65+	64歳	52歳	3,976万円	66,949円	28分	浜松市圏
11	富士宮市	60歳	65+	65歳	52歳	3,755万円	38,500円	26分	富士市圏
12	函南町	60歳	65+	65歳	52歳	3,989万円	68,600円	32分	沼津市圏
13	富士市	60歳	65+	65歳	52歳	3,912万円	58,700円	26分	富士市圏
14	御殿場市	60歳	65+	65歳	52歳	3,980万円	67,450円	23分	御殿場市圏
15	裾野市	60歳	65+	65歳	52歳	4,058万円	77,500円	29分	御殿場市圏
16	清水町	60歳	65+	65歳	52歳	4,352万円	115,500円	27分	沼津市圏
17	長泉町	60歳	65+	65歳	52歳	4,457万円	129,000円	34分	沼津市圏
18	菊川市	60歳	65+	65歳	52歳	3,654万円	25,400円	25分	掛川市圏
19	御前崎市	60歳	65+	65+	52歳	3,590万円	17,200円	24分	掛川市圏
20	袋井市	61歳	65+	65+	52歳	3,766万円	39,850円	25分	掛川市圏
21	掛川市	61歳	65+	65+	53歳	3,796万円	43,800円	27分	掛川市圏
22	川根本町	61歳	65+	65+	52歳	3,531万円	9,505円	—	島田市圏
23	島田市	61歳	65+	65+	53歳	3,850万円	50,750円	29分	島田市圏
24	東伊豆町	61歳	65+	65+	52歳	3,694万円	30,550円	—	伊東市圏
25	伊東市	61歳	65+	65+	53歳	3,803万円	44,700円	27分	伊東市圏
26	牧之原市	62歳	65+	65+	53歳	3,637万円	23,300円	22分	牧之原市圏
27	吉田町	62歳	65+	65+	53歳	3,757万円	38,700円	25分	牧之原市圏
28	河津町	62歳	65+	65+	53歳	3,655万円	25,600円	—	伊東市圏
29	熱海市	57歳	62歳	61歳	50歳	3,829万円	48,000円	34分	圏外
30	下田市	62歳	65+	65+	53歳	3,826万円	47,600円	23分	圏外
31	森町	62歳	65+	65+	53歳	3,664万円	26,700円	26分	圏外
32	伊豆市	63歳	65+	65+	53歳	3,741万円	36,600円	29分	圏外
33	松崎町	64歳	65+	65+	54歳	3,600万円	18,450円	—	圏外
34	南伊豆町	64歳	65+	65+	54歳	3,601万円	18,550円	—	圏外
35	西伊豆町	64歳	65+	65+	54歳	3,620万円	21,100円	—	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。