近畿地方・市区町村別

和歌山県の市区町村、どこに住めば早くFIREできる?

和歌山県の30市区町村について、大企業共働き(ゆとり生活・新築戸建・子2人)が何歳で完全FIREできるかを試算。最も早いのは有田市(59歳)、和歌山市(59歳)、湯浅町(59歳)。県全体の試算は59歳。

順位	市区町村	大企業共働き	中堅企業共働き	平均的共働き	標準生活・中古戸建(大企業)	新築戸建(推計)	住宅地の地価(/㎡)	通勤時間	通勤圏
1	有田市	59歳	65歳	64歳	51歳	3,747万円	29,000円	30分	和歌山市圏
2	和歌山市	59歳	65歳	64歳	51歳	3,948万円	54,900円	27分	和歌山市圏
3	湯浅町	59歳	65+	65歳	52歳	3,750万円	29,400円	—	和歌山市圏
4	広川町	59歳	65+	65歳	52歳	3,667万円	18,600円	—	和歌山市圏
5	海南市	59歳	65+	65歳	52歳	3,837万円	40,500円	28分	和歌山市圏
6	紀の川市	59歳	65+	65+	52歳	3,684万円	20,800円	32分	和歌山市圏
7	橋本市	59歳	65+	65歳	52歳	3,743万円	28,500円	40分	橋本市圏
8	紀美野町	60歳	65+	65+	52歳	3,651万円	16,600円	—	和歌山市圏
9	岩出市	60歳	65+	65+	52歳	3,843万円	41,300円	34分	和歌山市圏
10	有田川町	60歳	65+	65+	52歳	3,709万円	24,100円	26分	和歌山市圏
11	九度山町	60歳	65+	65+	52歳	3,671万円	19,100円	—	橋本市圏
12	かつらぎ町	60歳	65+	65+	52歳	3,687万円	21,200円	30分	橋本市圏
13	すさみ町	60歳	65+	65+	52歳	3,617万円	12,200円	—	田辺市圏
14	みなべ町	61歳	65+	65+	53歳	3,732万円	27,000円	—	田辺市圏
15	白浜町	61歳	65+	65+	53歳	3,761万円	30,700円	23分	田辺市圏
16	田辺市	61歳	65+	65+	53歳	3,825万円	39,000円	21分	田辺市圏
17	印南町	61歳	65+	65+	53歳	3,666万円	18,500円	—	田辺市圏
18	上富田町	61歳	65+	65+	53歳	3,743万円	28,450円	19分	田辺市圏
19	御坊市	59歳	65+	65歳	52歳	3,693万円	22,000円	23分	圏外
20	北山村	60歳	65+	65+	52歳	3,584万円	8,000円	—	圏外
21	新宮市	60歳	65+	65+	52歳	3,834万円	40,200円	19分	圏外
22	高野町	60歳	65+	65+	52歳	3,683万円	20,750円	—	圏外
23	美浜町	60歳	65+	65+	52歳	3,677万円	19,900円	—	圏外
24	日高町	61歳	65+	65+	53歳	3,666万円	18,500円	—	圏外
25	由良町	61歳	65+	65+	53歳	3,662万円	18,000円	—	圏外
26	日高川町	61歳	65+	65+	53歳	3,625万円	13,190円	—	圏外
27	串本町	62歳	65+	65+	53歳	3,695万円	22,300円	—	圏外
28	那智勝浦町	62歳	65+	65+	53歳	3,701万円	23,000円	—	圏外
29	太地町	63歳	65+	65+	54歳	3,653万円	16,800円	—	圏外
30	古座川町	64歳	65+	65+	54歳	3,641万円	15,300円	—	圏外

「圏外」は就業者の10%以上が通う中心都市がない町(大企業の賃金に通える範囲にない可能性が高いため、順位は圏内の町の後ろ)。完全FIRE可能年齢: 夫婦とも仕事を辞めても、運用2,000通りの85%以上で95歳まで資金が尽きない最も早い年齢。65+ は65歳まで働いても届かない。同じ年齢なら65歳時の金融資産が多い順。

市区町村の試算: 賃金は通勤圏の中心がある県の企業規模別の水準(県より細かい賃金統計がないため)。住宅価格は県のフラット35取得価格の土地部分を市区町村の住宅地の地価(地価公示・都道府県地価調査2025)で増減した推計、家賃は住宅・土地統計調査2023(調査のない町村は地価から推計)、車は自家用車通勤の割合(国勢調査2020)で県の台数を増減した推計。通勤圏は国勢調査2020の通勤の流れから定義した。

本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。