全国1,732市区町村で試算
55歳
取手市・利根町・龍ケ崎市など(大企業共働き)
最も早くFIREできる町は茨城県取手市。大都市で働き、地価の安い郊外に住む形が上位に並ぶ
賃金は通勤圏の中心がある県、住宅・家賃・車は町ごとの水準。通勤時間のコストは含まない。
30秒FIRE診断
あなたは何歳でFIREできる?
47都道府県で比べると
年収・年齢・家族を入れるだけで、①今の県で働き続ける ②FIRE後に地方へ移る ③今すぐ移住・転職する の3つのルートで、仕事を辞められる年齢を47都道府県ぶん試算します。
データで見る
試算してわかった、意外な事実
大企業に勤める共働き夫婦・子ども2人・新築戸建の場合(ゆとり生活・新築戸建・子2人・金利1.3%)。条件を変えた結果は地図で見られます。
同じ働き方でも
57歳
最も早い: 大阪
同じ「大企業共働き」でも、完全FIREできる年齢は県で8歳以上ちがう
子ども2人・新築戸建・ゆとり生活の前提で、最も早い県は57歳。3県では65歳まで働いても届かない。
通説を確かめる
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上位5県のうち大都市圏
「FIREするなら地方」は、共働きの大企業勤めには当てはまらない
早くFIREできる上位5県は大阪・茨城・愛知・東京・兵庫。住宅は高いが、大企業の賃金がそれ以上に高く、余剰が大きい。地方の強みが出るのは、FIRE後に移り住む場合。
住む場所と働く場所を分ける
−2年
東京に住む 58歳 → 山梨に住む 56歳
東京で働くなら、山梨に住むと2年早くFIREできる
賃金は東京、住宅・物価・車は山梨の水準で計算(大企業共働き)。通勤時間のコストは含まない。
子育てのコスト
+4年
子なし → 子2人(47県の中央値)
子ども2人で、FIREはおよそ4年遅くなる
教育費は公立中心・大学は国公立(自宅外)を想定。私立なら差はさらに広がる。
生活水準
−5年
ゆとり生活 → 標準生活(47県の中央値)
旅行や外食を「標準」に抑えると、FIREは5年早まる
標準生活は家計調査の勤労者世帯の消費支出並み。ゆとり生活は年70万円の余暇費を含む。
金利が上がったら
+1年
47県の中央値(新築戸建・フルローン35年)
住宅ローン金利が1.3%→2.5%になると、FIREは1年遅れる
住宅価格の高い県ほど影響が大きい。
家の重さ
3.0倍
茨城の新築戸建価格 ÷ 大企業共働きの世帯年収
家が一番軽いのは茨城。東京は年収の5.1倍
住宅価格はフラット35利用者の実際の取得価格(市場全体の平均ではない)。
平均に埋もれた上側雇用
39位→10位
年収期待値の順位 → 大企業共働きの世帯年収の順位
和歌山は、県民の平均的な稼ぎは39位なのに、大企業共働きの年収は10位
工場・研究所などの大企業の雇用は、県の平均値には現れにくい(賃金は事業所単位の統計)。
よくある質問
どんな計算をしているのですか?
公的統計(賃金構造基本統計調査・フラット35利用者調査・消費者物価地域差指数・雇用動向調査など)から、県ごとの賃金・住宅・物価・転職のしやすさを取り、今の年齢から95歳までの家計を1年ずつ計算します。運用リターンは年4%(物価上昇を除く実質)・標準偏差14%とし、運用・求職・転職後の年収の変化を数百通りの乱数で試算します。
「完全FIRE」の基準は何ですか?
夫婦とも仕事を辞めても、95歳まで資金が尽きない確率が85%以上になる最も早い年齢です(35歳以上)。仕事を辞めた後は国民年金保険料(60歳まで)と国民健康保険料を自己負担し、65歳から公的年金を受け取る前提です。
「FIRE後に移る」とはどういう意味ですか?
今の県で働いて資産をつくり、仕事を辞めた年に別の県へ引っ越して賃貸で暮らす場合です。引っ越し費用は100万円、持ち家は売却(諸費用4%)してローンを返す前提です。家賃・物価・車の費用が移り住んだ県の水準になります。
「今すぐ移住・転職」とはどういう意味ですか?
今すぐ引っ越し、夫婦とも移住先で仕事を探し直す場合です。求職にかかる期間、転職先の企業規模、転職による年収の変化、その後の失職を、雇用動向調査などの確率で織り込みます。移住先の求人倍率や職種の厚みで、仕事の見つかりやすさが変わります。
入力した年収や資産は送信されますか?
いいえ。計算はすべてお使いのブラウザの中で行い、入力内容は外部に送りません。シェアするリンクにも、結果の年齢と県名しか含まれません。
結果はどのくらい正確ですか?
公的統計の平均的な値と、生活費・運用リターンなどの仮定に基づく目安です。個人の昇進・転職・相続・病気などは反映していません。投資・転職・住宅購入の助言ではありません。
本サイトは、都道府県の平均的な暮らしではなく、「その地域で比較的良い雇用に乗れた共働き世帯」が、住宅取得・子育て・資産形成を含めてどこまで自由になれるかを比べるための試算です。賃金は事業所単位の統計なので工場・研究所・支店の雇用を含みますが、公務員は含みません。住宅価格はフラット35利用者の取得価格で、市場全体の平均ではありません。生活費・運用リターンなどの仮定を含む条件付きの推計であり、投資・転職・住宅購入の助言ではありません。